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October 19, 2008

不正経理をなくすために

12道府県が会計検査院から、国の補助金計約5億5千万円の不正経理を指摘された。
不正経理をしてはならない。それは言うまでもないことで、正されねばならない。
そこで考えてほしいのは、公務員の倫理観やチェック機能を強化することだけでなく、行政における経理のルールのあり方だ。今回、報道されている限りでは、不正経理の内容は私的流用や使途不明金ではない。コピー用紙の購入、アルバイトの賃金や出張旅費等、単純に考えれば、こそこそ隠れてやらなくてもよさそうなものだ。
それでも不正経理によって支出したのは、なぜか。適正な経理で支出する事が、何らかの理由で困難だからだ。年度の前半に消耗品を買うと年度の後半に急に何が必要になるか分からないから買い控えておき、それで残った金を使わないままにすれば、翌年度の予算を削られる。現場ではアルバイトや出張旅費が必要なのに予算が認められないので、紐付き補助金等から無理に捻出しようとする。
必要なとき、必要なところに、必要なだけの金が支出できない。或いは、倹約して金を残すと馬鹿を見る。従来から問題視されているこの仕組みも、そろそろ見直した方がいいのではないだろうか。

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