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June 15, 2009

公務員の給料

日本経済新聞の報道によれば、全国の自治体の1割で職員の平均年収が700万円を超えており、民間事業所の全国平均である486万円を下回っていたのは15市町村だけらしい。
公務員の給料が高すぎるというのは、以前から言われ続けている。そもそも公務員の給料の適切な金額とは幾らなのか。その背景にある公務員の給料を決める仕組みが適切なのかこそ議論すべきだ。
国家公務員の給料は人事院勧告で、地方公務員の給料は人事委員会勧告に基づいて決められる。この勧告は、民間の給与水準について毎年調査し、公務員の給与水準と比較して均衡させる事になっている。だが、毎度非難の的になるところからして、恐らく市民の目から見れば均衡していない。
だとすれば、市民感覚として許容できる給料を決める仕組みを模索しては、どうか。規模や平均年齢の差に関係なく民間事業所の全国平均に自動的に一致するものにするか。適切だと思う金額を住民が投票して決めるか。いっそ、公務員には最低賃金だけしか払わないようにするか。給料が低すぎれば優れた人材は集まりにくいが、高ければ必ず優れた人材が集まる訳でもないのは現状のとおりだ。
貴方に決定権があるとすれば、公務員の給料は、どう決めて幾ら払うか、考えてみてほしい。

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June 08, 2009

「金を借りろ」と微笑む美女

芸能人は様々な媒体で様々なものを宣伝する。CM、ポスター、テレビや雑誌でのちょっとしたコメントで、食品、衣服、家電や車を売り込む顔になる。その効果は大きく、時にその影響力が売上げを左右する。
商品の質よりもイメージに振り回される消費者の浅はかさも勿論問題だが、気になるのは当の顔として契約し、出演している芸能人の見識だ。児童労働によって安価を維持しているかもしれないもの、製造や廃棄の過程で著しく環境を破壊しているかもしれないもの、それらを厳密に考えたらフェアトレード商品くらいしか宣伝できなくなるので難しいかもしれない。仮に本人が疑問を持ったとしても、事務所の都合もあるかもしれない。
しかし、せめてこれだけは遠慮してほしいと思うものがある。消費者金融だ。いつからか、女性アイドルや女優がにこやかな笑顔を見せ、言い訳みたいに「計画性」を口にしつつ結局のところは「金を借りてでも消費しろ」と迫るCMが臆面もなく流される様になった。だが、消費者金融は企業が運転資金や開発資金を銀行等から借りるのとは違う。個人が欲しい物を我慢させず、借金してでも手に入れさせて利子を得る商売だ。
自分が好きな女優が消費者金融のCMに出てしまうとがっかりする。消費者金融が宣伝してもいい。やるならヤクザ俳優が出演して、取り立ての場面でも見せてほしい。それでは商売にならないだろうが。

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