公務員の給料

日本経済新聞の報道によれば、全国の自治体の1割で職員の平均年収が700万円を超えており、民間事業所の全国平均である486万円を下回っていたのは15市町村だけらしい。
公務員の給料が高すぎるというのは、以前から言われ続けている。そもそも公務員の給料の適切な金額とは幾らなのか。その背景にある公務員の給料を決める仕組みが適切なのかこそ議論すべきだ。
国家公務員の給料は人事院勧告で、地方公務員の給料は人事委員会勧告に基づいて決められる。この勧告は、民間の給与水準について毎年調査し、公務員の給与水準と比較して均衡させる事になっている。だが、毎度非難の的になるところからして、恐らく市民の目から見れば均衡していない。
だとすれば、市民感覚として許容できる給料を決める仕組みを模索しては、どうか。規模や平均年齢の差に関係なく民間事業所の全国平均に自動的に一致するものにするか。適切だと思う金額を住民が投票して決めるか。いっそ、公務員には最低賃金だけしか払わないようにするか。給料が低すぎれば優れた人材は集まりにくいが、高ければ必ず優れた人材が集まる訳でもないのは現状のとおりだ。
貴方に決定権があるとすれば、公務員の給料は、どう決めて幾ら払うか、考えてみてほしい。