公務員の給料

日本経済新聞の報道によれば、全国の自治体の1割で職員の平均年収が700万円を超えており、民間事業所の全国平均である486万円を下回っていたのは15市町村だけらしい。
公務員の給料が高すぎるというのは、以前から言われ続けている。そもそも公務員の給料の適切な金額とは幾らなのか。その背景にある公務員の給料を決める仕組みが適切なのかこそ議論すべきだ。
国家公務員の給料は人事院勧告で、地方公務員の給料は人事委員会勧告に基づいて決められる。この勧告は、民間の給与水準について毎年調査し、公務員の給与水準と比較して均衡させる事になっている。だが、毎度非難の的になるところからして、恐らく市民の目から見れば均衡していない。
だとすれば、市民感覚として許容できる給料を決める仕組みを模索しては、どうか。規模や平均年齢の差に関係なく民間事業所の全国平均に自動的に一致するものにするか。適切だと思う金額を住民が投票して決めるか。いっそ、公務員には最低賃金だけしか払わないようにするか。給料が低すぎれば優れた人材は集まりにくいが、高ければ必ず優れた人材が集まる訳でもないのは現状のとおりだ。
貴方に決定権があるとすれば、公務員の給料は、どう決めて幾ら払うか、考えてみてほしい。

「金を借りろ」と微笑む美女

芸能人は様々な媒体で様々なものを宣伝する。CM、ポスター、テレビや雑誌でのちょっとしたコメントで、食品、衣服、家電や車を売り込む顔になる。その効果は大きく、時にその影響力が売上げを左右する。
商品の質よりもイメージに振り回される消費者の浅はかさも勿論問題だが、気になるのは当の顔として契約し、出演している芸能人の見識だ。児童労働によって安価を維持しているかもしれないもの、製造や廃棄の過程で著しく環境を破壊しているかもしれないもの、それらを厳密に考えたらフェアトレード商品くらいしか宣伝できなくなるので難しいかもしれない。仮に本人が疑問を持ったとしても、事務所の都合もあるかもしれない。
しかし、せめてこれだけは遠慮してほしいと思うものがある。消費者金融だ。いつからか、女性アイドルや女優がにこやかな笑顔を見せ、言い訳みたいに「計画性」を口にしつつ結局のところは「金を借りてでも消費しろ」と迫るCMが臆面もなく流される様になった。だが、消費者金融は企業が運転資金や開発資金を銀行等から借りるのとは違う。個人が欲しい物を我慢させず、借金してでも手に入れさせて利子を得る商売だ。
自分が好きな女優が消費者金融のCMに出てしまうとがっかりする。消費者金融が宣伝してもいい。やるならヤクザ俳優が出演して、取り立ての場面でも見せてほしい。それでは商売にならないだろうが。

会議なんてやめちまえ

大の大人が集まって、配付資料をダラダラと棒読みし、瑣末な書き間違いを指摘する程度の質問しか出さず、結局は出席者の１割さえも口を開かないまま時間が過ぎ去って解散していく。それで金を貰って平気な顔をする。
それが会議だとしたら、一体、何の意味があるのか。
国会とか、委員会とか、審議会とか、名のある会議だけでなく、世間では毎日毎日、あらゆる場所で会議が開かれている。会議の無駄は昔から言われていても、未だになくならない。情報提供とか、様々な意見の尊重とか、徹底した議論とか、色々と理由をつけてみても、所詮は責任逃れのアリバイ作りだ。
情報提供ならば資料を送るだけで済む。様々な意見があるならば口に出さねば分からない。徹底した議論ならば本当に徹底する覚悟が必要だ。少なくとも何の意見も質問も口にしないメンバーは出席しなくていい。
会議は、あらゆる問題について、あらゆる人々を呼んで、合意した事にするものではない。必要な問題について、必要な人を呼んで、必要な話し合いの結果、責任者が判断するためのものだ。
意味のない会議なんてやめちまえ。その時間と労力を、意味のある会議にこそ使うのだ。

人権侵害問題啓発週間

今月10日～16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」だ。車内広告のポスターが貼られ、昨日は都内で集会も開催された。
拉致被害者の問題が早く解決されてほしいと思う。世界中の人権侵害問題が早く解決されてほしいと、そう思う。
「北朝鮮」だけでなく、「日本人権侵害問題啓発週間」は、ないのだろうか。
派遣社員、ホームレス、外国人、犯罪被害者、容疑者、被告人、受刑者、女性、アイヌ、同和その他多くの人権侵害が日本にもある。そして、それらには取り上げられやすいものと、そうでないものがある。何かだけが優先で、何かは放置されていいということはない。誰もが問題の存在を僅かではあっても知っている筈だが、国民の多くが取り上げるのは、どこか偏っている気がする。自身にかなり近い問題か、自身からは遠く離れた問題か。
自身が加担しているかもしれない人権侵害からは、目を逸らそうとしている。意識の有無はともかく。
多分、自分も日々、どこかで誰かの人権を侵害している。それを背負い、不断に改めようとする姿勢を持ちたい。
必要なのは、「自分人権侵害問題啓発週間」なのかもしれない。

不正経理をなくすために

12道府県が会計検査院から、国の補助金計約5億5千万円の不正経理を指摘された。
不正経理をしてはならない。それは言うまでもないことで、正されねばならない。
そこで考えてほしいのは、公務員の倫理観やチェック機能を強化することだけでなく、行政における経理のルールのあり方だ。今回、報道されている限りでは、不正経理の内容は私的流用や使途不明金ではない。コピー用紙の購入、アルバイトの賃金や出張旅費等、単純に考えれば、こそこそ隠れてやらなくてもよさそうなものだ。
それでも不正経理によって支出したのは、なぜか。適正な経理で支出する事が、何らかの理由で困難だからだ。年度の前半に消耗品を買うと年度の後半に急に何が必要になるか分からないから買い控えておき、それで残った金を使わないままにすれば、翌年度の予算を削られる。現場ではアルバイトや出張旅費が必要なのに予算が認められないので、紐付き補助金等から無理に捻出しようとする。
必要なとき、必要なところに、必要なだけの金が支出できない。或いは、倹約して金を残すと馬鹿を見る。従来から問題視されているこの仕組みも、そろそろ見直した方がいいのではないだろうか。

ボクは善人、アイツは悪人

秋葉原通り魔事件で何人もの人が死んだ。犯人は悪い事をした。言うまでもない。
が、報道の仕方に違和感がある。これでもかとばかり、被害者の人々が生前いかに善人だったかという話が羅列される。努力家だった、優しかった、誰からも好かれる性格だったといった類の言葉ばかり。
この世に完璧な善人も完璧な悪人もいないのだ。犯人も生まれてからずっと悪事だけ働いていた筈もなく、被害者も生まれてからずっと善行だけ重ねていた筈もない。恐らく被害者を嫌っていた人もいるだろうが、今、死者に鞭打つ様な言葉は口に出せないし、出したとしても記事にされる事はまずないだけだ。
被害者は善人だったから同情されるべきなのか。仮に被害者が悪人だったら、殺されてもいいのか。
人は単純に善悪を区分けする。そして多くの場合、ボクは善人、アイツは悪人という姿勢で誰かを糾弾する。被害者を責める気も犯人に肩入れする気もない。しかし、犯人にも被害者にも自分は共感を覚える箇所がある。
被害者は善人、犯人は悪人？国民は善人、政治家は悪人？ボクは善人、上司は悪人？
ボクが悪人かもしれない、アイツが善人かもしれない。そう思える人こそ本当の善人だと思う。

不祥事不問

不祥事続きで参院選に惨敗した安倍内閣は、内閣改造後も不祥事連発。安倍内閣で入閣した政治家だけが汚い筈がない。ここまで来ると、絶妙のタイミングでの発覚の連続に何らかの意図さえ感じてくる。が、そんな陰謀論はどうでもいい。いや、誤解を恐れずに言わせてもらえば、もう不祥事なんてどうでもいい。
民主党は問責決議案やら何やら意気軒昂。しかし、もっと大事な問題が山ほどある。年金、教育、テロ特措法、財政再建、温暖化対策、等々。与党も野党も関係ない。どうせ政治家は、どうせ人間は、大なり小なり汚いのだ。納得のいく説明を求めても、「不正」は認めても認めなくても納得いかない。大体、辞めたり辞めさせりしたからといって、それだけで責任を取ったとも言えないのだ。
時間は限られている。少ない時間の中、有象無象が集まった政治家と有象無象が集まった役人で、もっと有象無象だらけの国民のために、山積する問題を解決しなければならないのだ。問題を見つけるのでも責任を問うのでもなく、すぐにも解決せねばならないのだ。
だから、敢えて言いたい。不祥事なんて、もうどうでもいい。さっさと政策を論じよう。手遅れになる前に。